生徒会の会則

第1章 総  則

  • 第1条 本会の名称は台束区立上野中学校生徒会とする。
  • 第2条 本会は台東区立上野中学校生徒全員を会員とする。
  • 第3条 本会は台東区立上野中学校の教育方針に従い、生徒各自が進んで教育活動に参加し、校長の承認と教師の助言指導のもと、学校生活の向上発展をはかることを目的とする。
  • 第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  • 1.学校生活における自治活動
  • 2.各自の個性に適応した研究活動
  • 3.健康な心と身体を育成するための保健・衛生に関する活動
  • 4.会員相互の親睦を目的とする諸事業
  • 5.第1項より第4項を実施するために必要な施設の運用
  • 6.その他目的を達成するために必要な事業

第2章 役  員

  • 第5条 本会は次の役員をおく。役員の選出は別に定められた選挙規定によって、全会員の選挙により行われ、校長がこれを委嘱する。
  • 会長1名(2年のみ。男女間わない)
  • 副会長2名(1・2年各1名。男女間わない)
  • 事務局員1・2年各2名(男女各1名)合計7名をおく。
  • 第6条 役員の兼任はできない。
  • 第7条 役員の任務は次の通りとする。
  • 1.会長は、本会を代表して規約に従い、会務を総括する。
  • 2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
  • 3.事務局員は、会長を補佐し、各種会合の通知・連絡、会議の記録、諸記録・帳簿の整理・保管、必要書類の作成。および提出などに関する事務を行う。
  • 第8条 役員の任期は1年間とする。
  • 再任は妨げないが、各種委員・学級委員は兼ねないこととする。
  • 第9条 役員に欠損が生じたときは、選挙規定に従って直ちに補充する。その任期は前任者の残任期間とする。

第3章 機  関

  • 第10条 本会は、会の目的を達成するためにつぎの機関をおく。
  • 1.生徒総会
  • 2.生徒役員会
  • 3.中央委貝会
  • 4.各学級会
  • 第11条 生徒総会は、本会運営に関する最高の議決機関であって、年1回以上会長が招集しなければならない。
  • 第12条 生徒総会の成立には全会員の3分の2以上の出席を要し、議事は特別の場合を除いては、出席会員の過半数でこれを決する。
  • 第13条 生徒総会の議長は役員以外の会員より、そのつど選出され、議事の進行および総会の運営にあたる。
  • 第14条 生徒総会は規約の決定および改正、役員の承認、その他緊急事項の審議決定などを行う。
  • 第15条 生徒役員会は、会長、副会長、事務局員の役員で構成し、毎月1回以上開き、本会の目的達成に関する議題を協議し、必要に応じて議案を中央委員会または、総会に提出する。
  • 第16条 中央委員会は、全会員を代表する代議機関であり、通常事項を審議・決定・実行する。
  • 第17条 中央委員会は、本会役員および各学級1名宛選出された中央委員および各種委員長により組織する。
  • 第18条 中央委員会は、本会の目的を達成するため、つぎの各種委員会をおき、各委員会の長はそれぞれの委員会で瓦選する。
  • 1.学級委員会     2.週番委員会
  • 3.新聞委員会     4.放送委員会
  • 5.保健給食委員会  6.図書委員会
  • 7.整美委員会     8.体育委員会
  • 第19条 中央委員会の内部規定および各種委員会の組織、任務等の規定は別に、これを定める。

生徒会役員選挙規定
  • 第1条(目的)この規定は生徒会役員を選出するため、生徒会規約第5条に基づいて作られたものである。
  • 第2条(選挙権および被選挙権)全会員が生徒会役員の選挙権および被選挙権を有するものとする。
  • 第3条(選挙管理委員会)
  • 1.この規定による選挙およびその事務は選挙管理委員会(以下委員会という)が管理する。
  • 2.会長は、選挙日の3週間前までに委員会を組織しなければならない。
  • 3.委員会の委員は各クラス1名とする。ただし、立候補者および推薦責任者以外の者でなければならない。
  • 4.委貝長は委員会内において選出する。
  • 5.委員会は選挙結果を学校長に報告後、告示し解散する。
  • 第4条(選挙日)選挙は、9月に入ってから公示する。
  • 第5条(立候補者の届出)立候補者の届出は立候補者氏名、推薦責任者氏名、所属学級を記入した文書をもって委員会に提出する。この場合重複立候補は許されない。
  • 第6条(選挙管理委員会の仕事)委員会は選挙の公正な管理を行うため委員の選挙運動を禁止し、つぎの仕事をする。
  • 1.立候補者の公示
  • 2.選挙公報の作成とその配布
  • 3.立会演説会、放送等の予定表作成
  • 4.投票用紙の作成
  • 5.選挙管理
  • 6.当選者無効(異議申立による)の場合の公示
  • 7.再選挙日の決定
  • 8.その他規定に定める事項
  • 第7条(公示および立候補受付)選挙の公示は委員会が行い、公示した日から一週間以内に立候補者受付を締切る。
  • 第8条(選挙の方法)選挙は投票により行う。投票は各種別無記名投票とする。
  • 第9条(投票所および投票権)投票は各学級別として全校一斉に行い、立会い人は各学級担任の先生に依頼をする。不在者は選挙権があっても投票は認めない。
  • 第10条(開票)開票は委員会が行い、開票立会人は顧問とする。
  • 第11条(投票の無効および保存)投票は有効無効を区別し1年間保存する。つぎの投票は無効とする。
  • 1.正規の用紙を用いない者。
  • 2.候補者でない氏名を記したもの。
  • 3.規定外の人数を記したもの。
  • 4.氏名の判断が出来ないもの。
  • 5.規定外の符号を記したもの。
  • 第12条(異議申立)
  • 1.異議申立て期間は選挙日の翌日の正午までとする。
  • 2.異議申立ては文書をもって委員会まで提出する。
  • 3.申立てのあった場合は委員会を開き審査する。
  • 第13条(当選者の決定)
  • 1.当選者は得票数の多い者から決定し、同数ならば決選投票を行う。但し、辞退は認める。
  • 2.立候補者が定員以内の場合は、信任投票とする。信任投票は会員の過半数以上の信任を得て成立する。
  • 第14条(選挙運動)選挙運動は校内の秩序をみださないようにし、委員会の決定の範囲で行う。
  • 1.ポスター、文書およびたすき等については、委員会の決定に従う。
  • 2.校外の選挙運動は禁止する。
  • 3.当日の選挙運動は禁止する。
  • 4.選挙運動に違反した場合は原則として失格とする。その判断は委員会の決定による。
  • 第15条(改正)この規定の改正を要望するときは、文書をもって中央委員会に提出しなければならない。

附  則

  • この規定は平成10年5月30日の生徒総会において認められ、学校長の承認を得て即日有効となる。